投資歴3年目のJASCON(@jackjas41)です＊
(2022.9.2付けの読売新聞にて税制改正記事を見つけたので考察していく。
NISA抜本改正が焦点
2023年度の税制改正に対する要望が出揃ったということで以下が主な要望事項に含まれている。
- NISAの恒久化(非課税期間の無期限化)と投資枠の拡大
現行の一般NISA(2023年末で終了)で年間120万円、つみたてNISAで年間40万円としている投資枠がさらに拡大方向
- iDeCoの対象年齢引き上げ
つみたてNISAとは
NISAは2014年に導入された一時的な措置。
現状、一定条件を満たすと株式や投資信託といった金融商品の売却益や配当金にかかる所得課税約20%が一定期間免除されるという税制度。
筆者も下記の参考書を読んで制度がなんたるかを知るまでは税制度の延長や改正が重ねられていたことを知らなかったが改正を重ねることで「分かりづらい」という指摘もあったようだ。
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筆者も普段、情報に多く触れているわけでもなく経済や情報、金融に詳しくもなく自己責任問題なんだろうけど
日本って自分で調べていかないといつの間にか制度が新制されたり改正されたり気づかない内に取り残されていることが多い。
今は特に情報弱者になりやすく無関心な人には厳しく情報・経済格差は広がる一方だと感じる。
NISA制度が改正されることで
- 譲渡益が丸々受け取れる(税金がかからない)
- プール金があればあるほど今以上に利益を得られる
といったところでしょうか。
筆者の場合
これはこれでとても美味しい話である。がしかし、筆者の家族構成でいくと5年または数年以内にはまとまったお金が必要になってくる。
そうなるとNISAにつぎ込むのも長期的・将来的に重要であるが短期的にみると利益を得られにくいため結局は配当金または現金を貯金していくのがベターではないかと考える。
投資の基本としては月の生活費の3か月分または100万は貯金として確保し必ず余剰金を投資に回していくことがストレスなく投資を続けていく秘訣になるという。
あくまでも筆者はまとまったお金が手に入らない限りこの原則に則って細々と投資を続けていくつもりである。
最後に
今後も税制改正の動きは見逃せない。
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